PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、印刷事業者として当社事業で取扱う個人情報を適切に保護することが社会的責務であることを十分に認識し、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- □個人情報は、印刷業務、NET通販業務等の遂行に必要な範囲に限定し、取得・利用・提供し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう措置を講じます。
- □個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- □個人情報への不正アクセスまたは個人情報の漏洩、滅失又は毀損などのリスクに対しては、技術面、組織面において合理的な予防及び安全対策を講じ事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- □個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応致します。
- □個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
- 本方針は、全役員および従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
個人情報の取扱いについて
（１）事業者の名称、住所、代表者の氏名
加陽印刷株式会社
〒534-0011 大阪市都島区高倉町3丁目5番28号
代表取締役社長 加福 太朗
（２）個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
加陽印刷株式会社 取締役事業企画部部長
TEL: 06-6922-5871
（３）個人情報の利用目的
| 取引先等より業務受託に伴い取得する個人情報 | |
|---|---|
| 印刷物に含まれる個人情報 | ご依頼の印刷物を作成するため |
| NET通販業務で取得する宛名情報 | 商品の発送のため |
| 当社保有個人データの利用目的 | |
|---|---|
| NET通販の会員情報 |
|
| NET通販のお問合せ及び購入者の個人情報 | お問合せへの回答、資料発送、購入受付、商品作成、宛名印字、商品発送のため |
| お取引先担当者情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務等のため |
| 当社従業者等の個人情報 | 労務管理、人事管理、福利厚生、労働安全管理（労働安全衛生法に基づく健康診断の要配慮個人情報を含む）、税務処理等の法定上の届出、その他当社の正当な事業遂行に必要な範囲、及び法令に基づく業務遂行のため |
| 採用応募者の個人情報 | 応募の受付、採用選考、それらに伴う通信・連絡のため |
（４）個人情報の第三者提供
当社では、以下の場合を除いて、個人情報を第三者に提供致しません。
- ・ご本人様の同意がある場合
- ・法令に基づく場合
- ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
- ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
- ・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ・業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
（５）保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等への対応
当社では、ご本人又はその代理人からの、当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止のご請求、及び第三者提供記録の開示のご請求（以下、「開示等の請求等」という）に対応しております。手続きは以下の通りです。
①開示等の請求等の申し出先 以下の窓口にお申し出下さい。
加陽印刷株式会社
〒534-0011 大阪市都島区高倉町3丁目5番28号
事業企画部 個人情報保護顧客窓口担当
TEL:06-6922-5871
②開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式 当社所定の様式「個人情報開示等請求書」をご利用いただき、郵送して下さい。
③開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
- ・ご本人確認のため、運転免許証写し、住民基本台帳カード写し、パスポート写し、年金手帳写し、福祉手帳写しのいずれかを、「個人情報開示等請求書」に同封して下さい。
- ・法定代理人の場合は、3ヶ月以内に発行された、戸籍謄本、戸籍抄本、登記事項証明書の写しのいずれかを、「個人情報開示等請求書」に同封して下さい。
- ・詳細は、「個人情報開示等請求書」 をご参照下さい。
④利用目的の通知の求め又は開示の請求による手数料とその徴収方法 利用目的の通知の求めと開示の請求は有料になります。1件につき1,000円分の郵便切手または郵便定額小為替を郵送してお支払い下さい。
（６）「開示請求」に対する回答方法
ご本人が請求した方法より当該保有個人データ又は第三者提供記録を開示致します。しかし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法で開示致します。特段のご要望が無い場合は、書面を郵送する方法や電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法で回答致します。
◇「開示等の請求等」にともない取得した個人情報は、開示等の請求等への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
（７）開示等の請求等に対応できない場合
以下の場合には、「開示等の請求等」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知します。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
- ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- ②所定の請求書類に不備があった場合
- ③開示等の請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑥法令に違反することとなる場合
（８）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
- 認定個人情報保護団体の名称
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 苦情の解決の申出先
- 認定個人情報保護団体事務局
- 住所
- 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 - 電話番号
- 03-5860-7565 ／ 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません
（９）保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、当社の保有個人データに関する安全管理措置として、以下のような事項を内部規程に定め、実施しています。また、その実施状況に関して定期的な内部監査でチェックし、必要に応じ是正処置を講じています。
＜組織的安全管理措置＞ 個人情報保護管理者をはじめとする、個人情報保護に関する各責任者の役割と責任を明確にした個人情報保護の組織体制を構築しています。
＜人的安全管理措置＞ 個人データを取り扱う従業者には、非開示条項を含む契約書を締結し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しています。
＜物理的安全管理措置＞ 個人データを取り扱う区域には入退制限を設け、個人データを含む媒体や機器装置類には施錠管理等の厳重な盗難防止措置を講じています。
＜技術的安全管理措置＞ 個人データの取り扱い担当者を限定し、適切なアクセス制限を設定しています。ウイルス対策ソフトやファイアウォールを導入し、不正アクセスや情報漏洩を防止しています。また、通信の暗号化（SSL等）を行い、外部との情報の送受信の安全性を確保しています。
