1.個人情報保護責任者

加陽印刷株式会社　取締役　高柴　誠士

2.利用目的

1. ①印刷、印刷発送業務及びデータベース構築のため等による会員・顧客管理業務を受託する場合は、それらの目的のため
2. ②役職等の保有個人データは、災害時の緊急連絡のため及び当社が採用活動を行う際の選考資料及び応募者との諸連絡のため

私たちはお客さまから取得する保有個人データならびに弊社役員から取得する保有個人データに関し、正確かつ安全に取り扱い、個人のプライバシーを守ることを社会的責任と位置付け、以下の活動を行います。

3.個人情報マネジメントシステム

当社は、個人情報マネジメントシステムを規定し遵守すると共に継続的な改善に努めます。

4.保有個人データの収集と利用

• ・保有個人データの収集にあたり、個人に対して収集目的を明らかにし、収集した保有個人データの使用範囲を限定し、適切に取り扱います。
• ・収集した保有個人データは目的外利用いたしません。また、そのための措置を講じます。

5.第三者提供

・収集した保有個人データの利用、提供には厳正な管理の元、細心の注意を払い、下記の場合を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

1. ① お客様の事前の同意・承諾を得た場合
2. ② 法令に基づいて司法機関、行政機関等から法定義務を伴う要請を受けた場合
3. ③ 人の生命、身体及び財産などに対する差し迫った危機があり、緊急の必要性がある場合であっり、且つ本人の同意を得ることが困難な場合
4. ④ 国の機関もしくは、地方公共団体又は、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であってお客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.保有個人データの開示、訂正、削除および利用停止

保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の保有個人データに対し、開示・訂正・削除および利用停止を求められた時は、申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで合理的な期間・妥当な範囲内でこれに応じます。

7.安全対策

• ・保有個人データの社外への流出、不当な改ざんが起こらないように、滅失又はき損の防止および是正に関する社内規定を整備し、安全対策を実施します。
• ・システム監査に基づき、社内の規定・運用方法を継続的に見直し・改善します。

8.個人情報保護方針の改定

当社では、お客様の保有個人データの保護を図るため、また、法令その他の規範の変更に対応するためにプライバシーポリシーを改定することがあります。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします。

9.法令遵守

保有個人データの取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

10.本取り扱いにご同意いただけない場合

本取り扱いにご同意いただけない場合には当社からのサービスを制限させていただく場合がございますので、ご了承ください。

11.保有個人データの取り扱いに関する問い合わせ

保有個人データの開示、訂正依頼など、保有個人データに関するお問い合わせ及び保有個人データ保護に関する苦情およびご相談は、下記までご連絡頂きますようお願いいたします。

1.事業者の氏名又は名称

加陽印刷株式会社　代表取締役　加福　太朗

2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

加陽印刷株式会社
TEL:06-6922-5871　FAX:06-6925-5174
事業企画部　高柴　誠士

3.すべての保有個人データの利用目的

当社は取得した保有個人データを以下の目的のためのみ利用いたします。

• ・従業者から取得した保有個人データは、人事管理・労務管理・福利厚生の実施等のため
• ・採用応募者から取得した保有個人データは、採用選考のため
• ・退職者本人からのお問い合せは、内容に基づいた業務を行うため
• ・個人事業主様から取得した保有個人データは所得税法に基づく支払調書作成事務及び関連する事務を行うため

4.「開示等の求めの申し出先」および「苦情解決の申し出先」

• ・利用目的の通知
• ・保有個人データの第三者提供記録の開示
• ・訂正・追加・削除
• ・利用または提供の拒否権

5.開示等の手続き

手続き方法は、個人情報開示請求書をご利用いただき、郵送してください。
開示を求められる方が本人または代理人の場合の確認方法は、開示請求書を参照ください。
保有個人データの利用目的の通知・開示は有料になります。
有料の場合、１件につき1,000円を郵便切手または郵便為替を郵送してお支払いください。

6.郵送先・お支払先

7.開示対象保有個人データの保存期間及び廃棄

開示対象個人情報の保存期間は７年とし、データを削除します。
当社は、保有個人データを厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に保有個人データを取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の４つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、４の個人情報保護顧客窓口にお問合せください。

8.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人　日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局

住所

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F

電話番号

TEL:03-5860-7565
TEL:0120-700-779